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国土交通省が自動車メーカー各社に対し、車の後方の安全を確認する「バックカメラ」の搭載を義務づける検討を始めたと毎日新聞が報じています。
狙いは運転手の死角を補うため
国土交通省が自動車メーカー各社に対し、車の後方の安全を確認する「バックカメラ」の搭載を義務づける検討を始めたと毎日新聞が報じています。
これは2015年10月に起きた死亡事故がきっかけで、先進的な装置を導入し運転手の死角を補うことが狙いだそうです。
アメリカでは日本に先駆け、2018年5月以降に発売される乗用車やバスにはバックカメラの搭載が義務付けされるそうです。この影響もあるのか先日お伝えした元Apple社員が手がけた自動車用バックモニターの販売も行われています。
近い未来、日本でもバックモニターが義務付けされるようになると、ここに新たなビジネスチャンスが生まれそうですね。
source：毎日新聞